大丈夫か！？「民泊サービス」の検討会

2016年01月19日

厚生労働省が「民泊サービス」のあり方に関する検討会についての資料を公開しています。
厚生労働省　「民泊サービス」のあり方に関する検討会

かなり問題が多いと思われる「民泊」で、今のままでは旅館業法違反と思われます。

例によって規制改革会議で色々話し合ったようです。さっそく見てみましょう。

① 旅館業法など関連法令における規制との関係を手当てすることにとどまら ず、一定の民泊サービスについては旅館業法の適用除外とした上で必要な規制 を新たに行うことも含め、抜本的な対応を検討すべきである。

② サービス提供者の把握を的確に行う観点からの届出制や、仲介事業者による サービスの提供を適切に管理するための許可制などを含め、幅広く検討し、適 切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスが推進できるよう、民泊サービス 全体をカバーする規制体系を構築すべきである。

③ サービス提供者や仲介事業者が外国人（外国法人）の場合も含め、規制の適 切な執行体制を確保すべきである。
「民泊」を旅館業法除外にしたいわけですね。
仲介事業者への利権目的ではないのかとも思えますし、仲介事業者に外資参入もさせたいご様子です。
受け入れの際に発生する問題「ゴミ・騒音・何らかの事件」に対する対策については、具体的な記載はほとんど無く抽象的な印象しかありません。


さらに安倍総理はこの様な発言をしています。
規制改革会議（平成27年6月16日）における安倍内閣総理大臣発言（抜粋）
「・・・規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います。産 業競争力会議などとの連携の下、シェアリングエコノミーの推進や、一層の地方創 生の実現などに向けて、規制改革を更にスピード感を持って前に進めていく決意で ございます。」
まるで小泉元総理かと思うような発言で驚きです。
規制改革を進める気でいるようです。


規制改革会議（平成27年10月15日）における安倍内閣総理大臣発言（抜粋）
「企業や個人には、解き放たれれば大きな変化を起こすことができる力があります。 例えば、外国からの観光客は、ビザの緩和により数百万人増えました。免税店も対 象品目を広げ、同じ商店街なら手続を一括できるようにしたところ、店舗数が半年 で倍増しました。 喫緊の課題は、宿泊施設をどう確保するかに移ったと言えると思います。そこで、 『民泊サービス』の規制を改革していきます。国家戦略特区の先行事例を踏まえ、 特区諮問会議としっかりと連携しながら、突破口を開いていただきたいと思いま す。」
国家戦略特区を作る気満々でもありますね。
個人的には問題発言と思います。


規制改革会議について軽く説明をしておきます。

規制改革会議とは民間の経営者を募って公の事業を民間に開放するように要請したり審議したりする機関です。
偏った言い方をするなら、
経営者のいいように国の規制を変えれる機関なわけです。


これは大問題になる予感がします。


LINEで送る

前のページに戻る

ツイッター

inserted by FC2 system