架空請求!被害に合わない為に

2016年01月13日

法務省が架空請求対策についての資料を公開しています。
法務省 架空請求に注意!

さて、架空請求が来た事がある方はどのくらいいるでしょうか?
今回は架空請求の対応策をここで紹介します。

無視が鉄則 多少不安があっても無視をするのが一番です。
さすがに無視されたら悪徳業者は諦めて次のターゲットへ行きます。

金銭を請求出来る業者は限られている よく悪徳業者が「債権回収会社」と名乗りますが、この「債権回収会社」は法務省の認可が必要で認可番号も振り分けられています。
法務省 債権回収会社一覧


ここ数年、架空請求もバリエーションが増えています

例をあげるとキリがありません。

上にも書きましたが、基本的に無視が一番です。
例外としては本当に裁判所に訴えられた場合です。
この場合はまず裁判所から通達が届きます。
ここで焦らず、まず書類の書かれている住所や電話番号が本当に存在するのかを電話帳や消費生活センター等を利用し確認しましょう。
その上でこの通達が本物かどうか裁判所に確認(電話・直接)します。


通達が本物だった場合

まず弁護士・消費者センター・法テラスなどに相談しましょう。
ここで何もしないと不利益を被る危険があります。


通達の内容が「少額訴訟手続」であった場合

指定された日に裁判所に出頭し、自分の言い分を書いた「答弁書」を作る必要があります。


通達が偽者だった場合

そのまま無視で終了です。

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