軽減税率の問題点
2016年01月09日
財務省が2015年12月24日に閣議決定された資料を公開しています。
平成28年度税制改正の大綱
今回の話題である軽減税率については61ページから書いてあります。
この資料にこのようなことが書いてあります。
財務省が2015年12月24日に閣議決定された資料を公開しています。
平成28年度税制改正の大綱
今回の話題である軽減税率については61ページから書いてあります。
この資料にこのようなことが書いてあります。
財務省は本気で「安定的な恒久財源を確保」出来ると思っているようですね。
では軽減税率に問題が無いかヨーロッパの軽減税率を見てみましょう。
イギリスの軽減税率
|
イギリスでは消費税（VAT）が20%です。軽減は5%と0%。 パン、野菜などの食料品や子供服は0%。 外食は20%だが持ち帰りは0%。 店で暖かいテイクアウト商品をを頼むと20%、スーパーなどの惣菜は0%。 チョコはぜいたく品とみなされるのでチョコのパンは20%、でもアップルパイは0%。 アイスクリームは20%だが、ムースは0%。 チョコ菓子メーカーは自社の商品がチョコビスケット（20%）扱いにされたことを不服とし0%のケーキと認めるよう裁判を起こしている。 |
フランスの軽減税率
|
輸入品のキャビアは20%だが、国産のトリュフとフォアグラは5.5%。 マーガリンは20%だが、バターは5.5%。 なぜこうなったのかは酪農家の政治力によるもの。 テイクアウトは外食なのかどうかの線引きが難しく、暖かいか冷たいかなのか個数なのか基準がわからないために沢山の裁判を起こす結果を生んでいます。 |
ドイツの軽減税率
|
ハンバーガーを店内で食べる場合は19%、持ち帰りの場合は7%。 ビールと天然水は19%、ソーセージは7%。だが店で食べるソーセージは19%。 本や雑誌、新聞は7%、DVDや文房具は19%。 |
ではこれらの共通点をここであげておきましょう。
①外食などの商品以外のサービスを受けるかどうかの線引き
②各商品の関係者の政治力
まず①は商品を食べたりする時に店の空間で食べるというサービスが含まれるのではないかと思います。
続けて②、恐らくこちらの要因が一番と思います。つまり政府に対する発言力や影響力が強いものが軽減税率を受けれるわけですね。
日本に置き換えるとどんな問題が発生するのか。
私はまず軽減税率による利権発生を問題提起します。簡単に言うと、
業者「うちの商品も軽減税率に含んでくれ、お礼はする」
政府「ではその代わりに天下りのポストも」
業者「お安い御用」
とまあ、こんな悪代官のような事が起きる可能性があります。
そして軽減税率を導入で大変な思いをするのは小売店などの事業者です。
「これは8%、これは10%」 こんな面倒な事を毎日しなければいけません。レジの問題もあります。
そもそも軽減税率の線引きが難しく、これといった基準もありません。
つまり、それぞれの業界の発言力・政治力で8%か10%になるわけですね。
「あの会社の商品は軽減税率に含むのなら、うちの商品も含んでくれ！」
と言い出して裁判になるのも予想されます。
私としては、ただ争いを生むだけでなく利権・天下りを作り出す軽減税率には反対です。
そもそもデフレなのに消費増税するのが間違いで、減税が正しいと思います。
消費税を社会保障費に当てるのも間違いと思いますし、
特に福祉は需要があるのに政府はちゃんとした対策を講じていません。
大体、地方創生とかいうのなら消費税を5%に下げて国が2%、地方が3%にすれば良いのではと思います。
まずデフレを完全に解消してくださいと政府に言いたいですね。
税収を1年、2年で増やすのではなく5年、10年くらいの時間をかけて増やせば摩擦なく済むのではないかと思います。
Tweet
